民泊とマンスリーは併用できる？注意すべき法律や事例も併せて紹介

民泊の年間180日制限を補いながら、空室リスクを減らして安定的に稼ぎたい

そんな方におすすめなのが、民泊とマンスリーマンションの併用運用です。

短期・長期それぞれの宿泊ニーズに応えることで、収益性も稼働率も高めることが可能になります。

ただし、法律や契約形態を正しく理解していないと、思わぬトラブルや違法運営につながるリスクもあります。

この記事では、民泊とマンスリーの違いや法的な注意点、実際の併用方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

民泊とマンスリーは併用可能？結論：合法に併用すれば最強の収益モデルです

民泊とマンスリーは、法律を守って正しく運用すれば、併用可能であり、むしろ収益性の高い戦略です。

民泊は短期滞在を対象にした宿泊サービスで、年間180日までの営業制限があります。

一方で、マンスリーマンションは1ヶ月以上の賃貸契約で運用され、法的には賃貸借契約となるため、この制限の対象外です。

繁忙期には民泊として高収益を狙い、閑散期にはマンスリーで空室を防ぐというハイブリッドな運用スタイルは、稼働率と利益の両面で非常に効果的な手法といえます。

民泊とマンスリーの違いとは？

民泊とマンスリーは「宿泊施設」と「賃貸物件」という根本的な違いがあります。

民泊は1泊から利用できる宿泊形態で、Airbnbなどのサイトで予約を受け付けるのが一般的です。

一方、マンスリーは1ヶ月以上の契約を前提とした賃貸で、住居として扱われます。

家具や家電が備え付けられている点は似ていますが、法的な位置づけや契約方法が大きく異なります。

併用は法律的に問題ないのか？

合法的に手続きをすれば、民泊とマンスリーの併用は問題ありません。

民泊は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の規制を受けるため、自治体への届出と年間180日以内の営業制限があります。

対して、マンスリーは「借地借家法」に基づいた普通の賃貸契約です。

1ヶ月以上の契約であれば旅館業法にも民泊新法にも抵触しません。

ただし、1ヶ月未満のウィークリーマンション契約は民泊とみなされる可能性があるため、必ず1ヶ月以上の契約とし、契約書も整備しておくことが重要です。

民泊とマンスリー併用のメリット・デメリット

民泊とマンスリーの併用には、多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。

ここでは、併用運用のメリットとデメリットをそれぞれ詳しく解説しますので、導入前にしっかりと理解しておきましょう。

【メリット】高単価×安定収入のハイブリッド運用

民泊とマンスリーの併用最大の魅力は、「高単価」と「安定収入」の両立ができる点です。

民泊では1泊あたりの単価が通常の賃貸よりも2～3倍高く設定でき、特に繁忙期には高収益が期待できます。

一方、マンスリー契約では1ヶ月以上の滞在により、一定の家賃収入が見込めます。

短期と中長期、それぞれのニーズを取り込みながら収入源を分散できるため、収益が偏ることなく年間を通じて安定した運用が可能になります。

【メリット】空室率の低減と稼働率の最適化が可能

併用運用は、空室リスクを最小限に抑えながら稼働率を高める最適な方法です。

民泊は需要が高まる時期に短期貸しで高収益を狙えますが、閑散期には稼働が落ち込みがちです。

一方、マンスリーは長期契約により空室が発生しにくく、民泊で埋められない時期をカバーできます。

両者をバランスよく切り替えることで、収益を安定させながら無駄な空室期間を大幅に減らすことが可能です。

【メリット】清掃コストなど固定費の削減

マンスリーを組み合わせることで、民泊単体運用に比べて清掃などの固定費を抑えられます。

民泊では1泊ごとに清掃・リネン交換が必要なため、月20回の清掃で数万円〜十数万円のコストがかかることも。

一方、マンスリーは契約の入退去時のみの清掃で済むため、頻度が大幅に減少します。

運営にかかる人件費や時間的負担を減らしつつ、効率よく物件を運用できるのも併用の大きな利点です。

【デメリット】契約管理や切り替えの手間

民泊とマンスリーの併用には、契約や予約の切り替えを適切に管理する手間が発生します。

たとえば、マンスリー契約の終了時期と民泊の予約スケジュールが重ならないよう調整が必要です。

また、契約形態が異なるため、それぞれに応じた契約書や説明資料の準備が求められます。

スムーズに切り替えるには、予約管理システムの導入や事前のスケジューリングが不可欠となるため、初心者にはやや難易度が高い面もあります。

【デメリット】サブリース・近隣トラブルのリスク

併用運用では、サブリース契約や近隣住民とのトラブルに注意が必要です。

まず、借りた物件を民泊やマンスリーとして転貸する場合は、オーナーからの明確な許可がなければ契約違反になる可能性があります。

また、民泊利用者による騒音やゴミ出しマナーの悪さなどが原因で、近隣からクレームを受けるケースも。

運営前には、管理規約の確認やトラブル時の対応体制をしっかり整えることが、安定した運用のポイントです。

民泊とマンスリー併用で注意すべき法律と契約の知識

民泊とマンスリーの併用は、収益性に優れる一方で、法的なルールを知らずに運用すると違法になるリスクもあります。

とくに民泊には営業日数制限や届け出の義務があり、マンスリーも契約形態によってはトラブルが起きやすくなります。

ここでは、安全かつ合法に運用するために押さえておくべき法律・契約上の注意点を解説します。

民泊の届出・制限と違法になるパターン

民泊を運営するには、住宅宿泊事業法に基づく「届出」が必要で、営業日数も年間180日までに制限されています。

これを超えると違法となり、罰金や行政指導の対象になります。

また、届け出を出さずにAirbnbなどで運用する“ヤミ民泊”は完全に違法です。

合法的に運営するためには、用途地域の確認や消防設備の設置なども忘れずに行いましょう。

民泊の180日ルールとは？数え方や超えた場合はバレるのかも解説

「民泊って、好きなだけ営業できるの？」と思っている方もいるかもしれません。 でも実は、日本の法律で民泊新法下の民泊の営業は年間180日までと決められています。 これは「住宅宿泊事業法（民泊

関連記事

マンスリー契約は「定期借家契約」が基本

マンスリー運用では「定期借家契約」を採用するのが一般的です。

通常の賃貸借契約（普通借家契約）だと、入居者に継続居住の権利が発生するため、短期間での契約終了が難しくなります。

定期借家契約であれば、1ヶ月単位の柔軟な契約が可能で、期間終了後も再契約によって継続的な運用ができます。

契約書には終了日・再契約の条件を明記しておくことが重要です。

サブリース運用時の契約・オーナー同意の重要性

借りた物件を他人に貸し出す「サブリース（転貸）」を行う場合は、物件オーナーからの書面による同意が必要です。

無断で民泊やマンスリーに転用した場合、賃貸借契約違反となり、即時解約や損害賠償のリスクがあります。

特にマンションでは管理規約で短期貸しが禁止されているケースもあるため、事前に確認し、同意書や特約を取り交わしておくことが不可欠です。

1ヶ月未満の短期契約は絶対NG（違法になる）

マンスリー運用で「1ヶ月未満の契約」は違法になる可能性があるため、必ず避けましょう。

30日未満の滞在は民泊扱いと見なされ、旅館業法や民泊新法の対象になります。

つまり、適切な届出や営業許可がないと、たった1件の短期契約でも違法運営になりかねません。

マンスリー契約では「1ヶ月以上」「更新なし」「住居利用であること」を明記することが安全運用の基本です。

民泊×マンスリーの収益シミュレーション

民泊とマンスリーを上手に併用することで、年間を通じて安定かつ高収益な運用が可能です。

物件タイプや立地、シーズンによって稼働率や収入は変動しますが、民泊だけ、マンスリーだけの場合よりもバランスよく収益を最大化できる点が魅力です。

ここでは、ワンルーム・ファミリー物件・シーズン戦略別の収益モデルや、運用方法による収入の違いを具体的に解説します。

ワンルーム運用の年間収益モデル

ワンルーム物件の場合、民泊では1泊あたり1〜1.5万円の設定が一般的です。繁忙期には20日稼働で月収20〜30万円も可能。

一方、閑散期にはマンスリー契約（月額10〜15万円）に切り替えることで空室を防げます。

この併用運用により、年間を通して300〜400万円前後の収益が期待でき、通常の賃貸と比べて2倍以上の利益を得るケースもあります。

1LDK〜2LDKのファミリー物件のケース

1LDKや2LDKなどのファミリー向け物件では、民泊単価が高く設定できるため、大きな収益を狙えます。

1泊3〜5万円での稼働が可能で、繁忙期には月間60万円以上の売上になることも。

閑散期にはマンスリーで月20〜25万円の収入を確保できます。

物件価格やランニングコストは高めですが、年間600〜800万円クラスの収益も狙えるハイパフォーマンス物件です。

繁忙期・閑散期の使い分けでどう変わるか？

繁忙期は民泊に集中し、高単価で一気に収益を稼ぎます。

一方、需要が落ち込む閑散期はマンスリー契約に切り替えることで、空室期間を減らし安定収入を確保できます。

この「ハイブリッド戦略」により、通年での収支バランスが整い、リスクを分散した効率的な運用が実現します。

エリアごとの需要変動を把握して、切り替え時期を見極めることが重要です。

民泊だけ/マンスリーだけ/併用 の比較表

それぞれの運用モデルの収益性と安定性は以下の通りです。

物件選びのコツ｜民泊・マンスリー併用に向く不動産とは？

民泊とマンスリーを併用するには、物件の選定が非常に重要です。

立地や間取り、設備の充実度によって、ターゲットとなる利用者層や収益性が大きく変わってきます。

ここでは、併用運用に適した物件の特徴を「立地・間取り・設備」の3つの観点から解説します。

立地：観光地？ビジネス街？それぞれの適性

立地によって、民泊・マンスリーどちらに重点を置くべきかが変わります。

観光地では外国人観光客や国内旅行者の短期滞在需要が高く、民泊運用に最適です。

一方、ビジネス街や駅近物件は出張や研修などの中長期滞在ニーズが強く、マンスリー向きといえます。

併用する場合は、繁忙期には民泊、閑散期にはマンスリーを切り替えて活用できる立地が理想です。

間取り：ワンルーム？2LDK？対象顧客が違う

間取りによっても、狙うべき顧客層が異なります。

ワンルームや1Kの物件は単身者や短期滞在のビジネスパーソンに適しており、民泊・マンスリーどちらでも安定した稼働が見込めます。

2LDK以上の広めの物件は、家族連れやグループ旅行者向けの民泊として人気がありますが、マンスリー契約が入りにくい場合もあります。

運用のバランスを考えて、間取りに応じた戦略が必要です。

設備：キッチン・Wi-Fi・家具家電の整備がカギ

民泊・マンスリー運用には、設備の充実が収益を左右する重要なポイントです。

まず必須なのは、Wi-Fi、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、ベッドなどの家具家電類。

さらに、民泊利用者にとってはキッチン設備の有無が満足度に直結します。

設備が整っていれば、予約率やレビュー評価が上がり、料金単価も引き上げやすくなります。

初期投資は必要ですが、長期的には大きなリターンにつながります。

民泊・マンスリー併用の成功事例

都内ワンルームで年間収益450万円の事例

東京23区内の駅近ワンルーム物件を、民泊とマンスリーで柔軟に切り替えることで、年間約450万円の収益を実現した事例です。

繁忙期には民泊で高単価を狙い、閑散期は1ヶ月以上のマンスリー契約で安定収入を確保。

物件の立地と設備の良さを活かし、稼働率も年間85％を超える水準を維持しています。

運用管理には予約管理システムと清掃代行を導入しており、初心者でも再現しやすい成功パターンです。

大阪中心地2LDKで高稼働率を実現した例

大阪市の中心エリアにある2LDK物件を活用し、グループ旅行客や外国人観光客をターゲットにした民泊をメインに運用。

1泊3万円以上の高単価を実現しつつ、法人契約や長期滞在需要のあるタイミングではマンスリー運用を組み合わせることで、年間を通じて90％近い稼働率を達成しています。

初期投資はかかるものの、インテリアやサービスの質を高めることでリピート利用も増加しています。

地方都市で「マンスリー中心＋民泊補完」型の好事例

観光資源が限られた地方都市でも、マンスリーを中心とした運用に民泊を組み合わせることで安定収益を実現した例があります。

単身赴任者や学生の短期滞在に対応するマンスリー契約を年間の軸としつつ、夏休みや年末年始など観光需要が増える時期だけ民泊へ切り替えるハイブリッド戦略を採用。

年間稼働率80％超・家賃収入と宿泊料のバランスにより、地方でも月20万円超の安定収益を得ています。

まとめ：民泊とマンスリー併用で空室ゼロ＆利益最大化を目指そう

民泊とマンスリーの併用は、収益性と安定性を両立できる理想的な運用戦略です。

季節や需要に応じて柔軟に貸し出し方法を切り替えることで、空室リスクを抑えつつ高い稼働率を実現できます。

また、法律や契約面のルールをしっかりと守り、設備・立地に合った運用を心がければ、初心者でも再現性の高い成功が可能です。

今後の不動産運用において、民泊とマンスリーのハイブリッドモデルは確実に注目を集める選択肢となるでしょう。