民泊を始める際の初期費用はいくらくらい？【リアルな金額を公開】

「民泊を始めたいけれど、どれくらいお金がかかるの？」

と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

民泊を運営するには、

• 物件の取得や設備投資などの「初期費用」
• 清掃や光熱費といった「ランニングコスト」

の2種類の費用が発生します。

この章では、それぞれの費用の特徴や相場をわかりやすく整理してご紹介します。

無理のない計画を立てるためにも、まずは費用構造をしっかり把握しておきましょう！

民泊にかかる費用は大きく2種類

ここでは、民泊運営に必要な2種類の費用について簡潔に解説します。

初めての方でも混乱しないよう、分類ごとに整理しました。

初期費用（開業前にかかるお金）

民泊を始めるために最初に必要となる一時的な費用です。

主に以下のような項目があります。

• 物件の購入費や賃貸の契約金（敷金・礼金など）
• 家具・家電の購入費
• 消防設備や内装工事の費用
• 届出や申請にかかる費用（行政書士・設計士など）
• 民泊用の保険料

相場：50万〜200万円以上（物件規模や状態により変動）

内装リノベーションが必要な場合は200万円以上になることもあります。

ランニングコスト（運営中に毎月かかるお金）

民泊を運営していく上で、毎月または毎回発生する費用です。

以下のような項目があります。

• 家賃またはローン返済
• 光熱費（電気・水道・ガス）
• インターネット通信費（Wi-Fi）
• 清掃費用、リネン交換代
• 消耗品（トイレットペーパー、洗剤など）
• 運営代行手数料

相場：月5万〜30万円程度（運用方法や宿泊数により変動）

戸建てとマンションで費用はどう違う？

民泊を始める際、戸建てとマンションでは初期費用・運営費の構造が異なります。

以下の表で比較してみましょう。

戸建ては自由度が高く、大人数向けやリゾート地に向いていますが、費用が高め。

マンションは導入コストが抑えやすく、都市型の短期民泊に向いています。

民泊の初期費用の内訳と相場

ここでは、民泊の初期費用の内訳と相場をみていきます。

1. 物件取得費用（購入／賃貸）
2. 消防設備の導入費用
3. 家具・家電・インテリア関連費
4. リネン・アメニティ・清掃設備の費用
5. 届出・申請にかかる費用（行政書士費など）
6. 保険（民泊向け保険）の加入費
7. 内装リノベーション・改修費（必要な場合）

では、それぞれについて詳しく解説していきます。

1. 物件取得費用（購入／賃貸）

民泊を始めるには、まず物件が必要です。

自己所有の物件があればコストはかかりませんが、購入や賃貸する場合はそれなりの初期費用が発生します。

購入なら数百万円〜数千万円が必要で、諸費用（登記・仲介手数料・税金など）も別途かかります。

一方、賃貸なら敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料などを含めて、家賃の3〜12ヶ月分（約50万〜100万円）が目安です。

また、「民泊可」の物件を選ばないと営業許可が下りないので注意が必要です。

2. 消防設備の導入費用

民泊運営には消防法の規定に沿った設備が必要です。

戸建て・マンション問わず、火災報知器や非常灯、避難誘導灯、消火器などの設置が義務付けられています。

一般的な導入費用の目安は以下の通りです。

消防設備の費用は、無線型や小規模施設用などの選択によって変わります。

3. 家具・家電・インテリア関連費

宿泊者が快適に過ごすための家具・家電は欠かせません。

新品で揃えると30〜40万円程度が目安ですが、中古を活用すれば10万円前後に抑えることも可能です。

必要な主な備品は以下の通りです。

• ベッド・寝具類（2セット）
• 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・炊飯器・ドライヤーなどの家電
• カーテン・テーブル・イス・ゴミ箱などのインテリア

「統一感」や「清潔感」がレビューに直結するため、選ぶ際は状態やデザインにも注意しましょう。

4. リネン・アメニティ・清掃設備の費用

シーツや布団カバー、タオルなどのリネン類は、宿泊者の滞在を支える基本アイテムです。

最低でも2セットずつ用意し、交換対応ができるようにしておきましょう。

リネンや清掃用具の費用は合わせて5万円程度が目安です。

清掃道具（掃除機・モップ・洗剤など）は自前で用意し、初期コスト削減に役立てましょう。

5. 届出・申請にかかる費用（行政書士費など）

民泊を合法的に運営するためには、各自治体への届け出や許認可の申請が必要です。

自分で行う場合は数千円の行政手数料のみで済みますが、行政書士に依頼すると20〜30万円が相場です。

特に旅館業や特区民泊で開業する場合は、手続きが複雑になるためプロに依頼する人も多いです。

自分で申請したい方は「民泊申請を自分でやる方法とは？流れ・必要書類、代行に依頼するメリットまで解説」の記事をご覧ください。

逆にプロに依頼したい方は「民泊の申請代行の費用はいくら？行政書士に依頼するメリットや注意点」の記事をご覧ください。

6. 保険（民泊向け保険）の加入費

万が一、宿泊者による破損やトラブルが起きた場合に備え、民泊用の保険に加入しておくのが安心です。

加入は任意ですが、年間2.5万〜5万円程度で、損害賠償責任などに対応できるプランがあります。

特に家具の破損や設備トラブルが発生した際に、保険があることでリスクを抑えられます。

7. 内装リノベーション・改修費（必要な場合）

民泊用の内装は「おしゃれさ」「清潔感」「機能性」が求められます。

水回りの改修や壁紙・フローリングの張替えなどを行う場合、50万〜200万円程度のリフォーム費用が発生することがあります。

とくに古い物件ではトイレや浴室の改装が必要になることが多く、コストが上がりがちです。

費用を抑えたい場合は、初めから改修不要の状態が良い物件を選ぶのがコツです。

民泊運営後にかかるランニングコスト

次に民泊運営後にかかるランニングコストを見ていきます。

主なランニングコストは、以下の通りです。

1. 家賃またはローン返済
2. 光熱費（電気・ガス・水道）
3. Wi-Fi・通信費
4. 清掃費用（チェックアウトごと）
5. 消耗品・アメニティ費
6. 運営代行手数料・管理費
7. ゴミ処理・リネン交換・その他雑費

それぞれ具体的にチェックしていきます。

1. 家賃またはローン返済

物件を賃貸して運営する場合、毎月の家賃は運営コストの中心となります。

都内や観光地であれば月10万〜20万円程度が一般的です。

購入した物件であっても、住宅ローンの返済がある場合は同様の支払いが続きます。

2. 光熱費（電気・ガス・水道）

宿泊者の滞在中は、電気・ガス・水道の使用量が増えるため、月2〜5万円程度の光熱費がかかります。

物件の広さやエアコンの使用状況、滞在頻度によって金額は変動します。

省エネ家電やLED照明の導入で、継続的なコストダウンが可能です。

3. Wi-Fi・通信費

現代の宿泊者は、Wi-Fiがあることを前提として施設を選びます。

インターネット回線の使用料やWi-Fi機器のレンタル料などで、月3,000〜5,000円ほどが相場です。

通信速度や安定性もレビューに影響するため、格安すぎる回線は避けるのが無難です。

4. 清掃費用（チェックアウトごと）

宿泊者がチェックアウトするたびに清掃を行う必要があります。

業者に依頼する場合、1回あたり4,000〜8,000円程度が相場です。

1R〜1Kの小規模物件なら比較的安価に済みますが、頻繁な宿泊があると合計コストが膨らみます。

自分で清掃することで、費用を大きく削減することも可能です。

5. 消耗品・アメニティ費

トイレットペーパー、シャンプー、ゴミ袋、洗剤など、日常的に使われる消耗品の補充が必要です。

消耗品の補充日の目安は月額5,000〜7,000円程度。

大容量パックでのまとめ買いや、業務用の仕入れでコスト削減が可能です。

6. 運営代行手数料・管理費

運営代行会社に委託する場合、手数料は宿泊売上の10〜30%程度（20%が多い）が相場です。

フル代行では予約対応・清掃・レビュー返信まで含まれるため、高額になりますが、手間を省けます。

一部だけ委託する「部分代行」を使えば、コストを抑えつつ業務効率化が可能です。

7. ゴミ処理・リネン交換・その他雑費

宿泊施設では一般家庭以上にゴミが出るため、ゴミ処理費として月5,000円前後がかかることがあります。

また、リネンの洗濯・交換、清掃道具の補充なども含めると、全体で月1〜2万円程度の雑費が想定されます。

手間とコストのバランスを取りながら、効率的に管理することが求められます。

民泊の費用を安く抑える7つの方法

ここからは、民泊の費用を安く抑える7つの方法をご紹介します。

1. フリマアプリ・ジモティーで家具家電を調達
2. DIY・セルフリノベで内装費削減
3. 改修不要の物件を選ぶ
4. 消防設備コストを抑えるコツ
5. 手続きを自分で行う（行政書士を使わない）
6. 長期滞在向けにして清掃頻度を減らす
7. スマート家電・省エネ設備の導入で光熱費節約

それぞれ詳しく解説します。

1. フリマアプリ・ジモティーで家具家電を調達

家具や家電をすべて新品で揃えると、初期費用が一気に高額になります。

そこでおすすめなのが、メルカリ・ジモティー・ヤフオクといったフリマアプリの活用です。

冷蔵庫や洗濯機、ベッドなどは状態の良い中古品が多数出回っており、半額以下で手に入ることも。

大型家具は「ジモティー」で近隣の人から無料または格安で譲ってもらえるケースも多いため、配送コストも抑えられます。

品質とコスパのバランスを見極めて、賢く調達しましょう。

2. DIY・セルフリノベで内装費削減

業者に頼まず、壁紙の貼り替えや棚の設置などを自分で行う「セルフリノベーション」も費用削減に有効です。

特にアクセントクロスや間接照明を活用すれば、安価でもおしゃれな空間を演出できます。

DIYであれば数万円以内での対応も可能で、プロに依頼した場合の数十万円のリフォーム費を大きくカットできます。

YouTubeやDIYサイトを参考にすれば、初心者でもチャレンジしやすくなっています。

3. 改修不要の物件を選ぶ

物件選びの段階で、すでに内装が整っていて改修が不要な物件を選ぶことも、初期費用を大幅に抑える重要なポイントです。

特に水回り（トイレ・風呂・洗面）やキッチンなどのリフォームが必要な場合は、数十万円〜100万円単位の出費になります。

物件を探すときは、「洋式トイレ完備」「清潔なフローリング」「エアコンあり」などの条件でフィルターをかけて探しましょう。

長期的に見てもメンテナンスコストの低減につながります。

4. 消防設備コストを抑えるコツ

消防設備は民泊で必須ですが、費用が高額になりがちです。

そこで注目すべきは「特定小規模施設用自火報」や「無線式火災報知器」など、比較的安価で導入できる設備を活用することです。

特に戸建てや小規模物件では、消防署に相談することでコストを抑えた設計で対応できる場合があります。

また、すでに消防設備が一部設置済みの物件を選ぶことで、初期費用を10〜20万円程度節約できることもあります。

5. 手続きを自分で行う（行政書士を使わない）

民泊の届出は、行政書士に頼むと20万円〜30万円の費用がかかります。

しかし、これは自分でも行うことが可能です。

各自治体の担当窓口で丁寧に教えてくれる場合が多く、書類作成も無料テンプレートを使えばスムーズに進められます。

消防や保健所とのやり取りは手間ですが、コストを削減しつつ制度への理解も深まるため、長期的に見ると大きなメリットになります。

時間に余裕がある方はぜひ挑戦してみましょう。

6. 長期滞在向けにして清掃頻度を減らす

民泊のランニングコストの中でも、清掃費は大きな割合を占めます。

そこでおすすめなのが、長期滞在向けの宿泊スタイルにすることです。

1泊2日の短期利用だと毎回清掃が発生しますが、1週間や1ヶ月単位の宿泊者をターゲットにすることで、清掃回数を減らせます。

また、連泊中は簡易清掃のみに切り替えることで、業者への依頼頻度も減り、コストダウンにつながります。

7. スマート家電・省エネ設備の導入で光熱費節約

長期的にランニングコストを抑えるには、省エネ対策が有効です。

エアコン・照明・給湯器を省エネモデルやスマート家電に切り替えることで、電気代やガス代を大きく節約できます。

特に「スマートサーモスタット」や「スマートロック」は、管理の手間も減らしながら節電にもつながる優秀なツールです。

導入時にややコストはかかりますが、半年〜1年で元が取れるケースも多いため、早期導入をおすすめします。

民泊運営代行サービスを利用する場合の費用

代行会社に依頼できること一覧

民泊の運営には多くの業務が発生します。

代行会社を利用すれば、時間と手間を大幅に削減できます。

主な対応業務は以下の通りです。

• Airbnbなど予約サイトへの掲載・運用
• 宿泊者とのメッセージ対応（多言語対応含む）
• チェックイン・チェックアウト管理
• 料金設定・収益最適化（ダイナミックプライシング）
• 清掃・リネン交換の手配と管理
• トラブル時の緊急対応・カスタマーサポート
• ハウスマニュアル・ガイドブック作成

運営の全てを任せる「フルサポート型」から、特定業務のみを依頼する「部分代行型」まで、ニーズに合わせて選べます。

代行費用の相場と内訳（手数料・清掃費など）

民泊代行サービスには主に「運営手数料」と「清掃費」がかかります。

代行業者によっては「月額パック料金」や「家具付き・写真撮影込み」などのプランもあります。

サービスの質や対応範囲を比較することが重要です。

代行費用を抑えるには？部分委託・比較検討のコツ

代行費用を節約するには、以下の2つの方法がおすすめです。

1. 部分代行を活用する：予約管理やゲスト対応のみ依頼し、清掃やアメニティ補充は自分で行うことでコストを抑えられます。
2. 複数業者を比較する：料金だけでなく、対応範囲・対応スピード・清掃品質なども比較検討しましょう。

また、短期運営で収益が出にくい時期は、自分で運営して慣れてから代行を導入するというステップも有効です。

民泊事業に使える資金調達・融資制度

ここでは、民泊事業に使える資金調達・融資制度について解説します。

なお、民泊に使える補助金もあるので、補助金については「民泊に使える補助金6選！空き家のリフォームに使える補助金まとめ【2025年最新】」の記事をご覧ください。

日本政策金融公庫の活用

国の金融機関である「日本政策金融公庫」では、民泊開業に使える創業融資を提供しています。

自己資金が少ない人でも申請可能で、無担保・無保証人で借りられる制度もあります。

融資額は数百万円〜数千万円まで対応可能で、金利も1〜2％台と低水準です。

申請には「事業計画書」と「収支シミュレーション」が必要なので、しっかり準備しましょう。

民泊専用ローンとは？特徴とメリット

一部の金融機関や不動産会社では、民泊事業専用のローン商品を提供しています。

これらのローンは、通常の住宅ローンと違い、「事業用物件」や「設備投資」も対象にできるのが特徴です。

融資枠は300万円〜1億円程度と幅広く、収益物件としての将来性があれば審査に通りやすい傾向があります。

設備導入や改修費用に充てられるため、初期投資が大きくても安心してスタートできます。

融資を受ける際の注意点と審査ポイント

民泊関連の融資を受ける際は、以下の点に注意が必要です。

• 収支計画の妥当性（稼働率や価格設定が現実的か）
• 物件が「合法に民泊運営可能」であること
• 本人の信用情報・過去の借入状況

特に「住宅ローンで借りた物件を民泊転用」するのはNGとなることが多いので注意しましょう。

融資を受ける前に、運営形態や用途に適したローン商品を選ぶことが大切です。

まとめ｜民泊の始め方と費用を正しく理解してスタートしよう

民泊は初期投資こそかかるものの、運用の工夫次第で費用を抑えて収益を上げることが可能です。

物件選びや備品調達、代行の活用方法など、ポイントを押さえることでリスクを最小限にしながらスムーズにスタートできます。

資金調達の方法も多様で、融資制度を活用すれば、自己資金が少ない方でもチャレンジしやすくなっています。

初めての方は、小規模で始めて経験を積むのもおすすめです。

正しい情報と準備をもとに、あなたも民泊オーナーとして一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。