民泊の申請代行の費用はいくら？行政書士に依頼するメリットや注意点

民泊申請を行政書士に依頼するといくらかかる？

この記事では、代行費用の相場と申請の流れを初心者向けにわかりやすく解説します。

民泊申請は行政書士に代行依頼できる！

民泊の申請は、行政書士に任せるのが安心で確実です。

民泊を始めるには、自治体や消防署などへの申請が必要ですが、手続きは複雑で専門知識も求められます。

そのため、多くの人が行政書士に代行を依頼しています。

行政書士は民泊関連の法律に詳しく、書類作成から行政とのやりとりまでトータルで対応してくれる国家資格者です。

初めてでもスムーズに開業準備ができるため、専門家に任せることで安心して民泊を始めることができます。

行政書士が対応できる民泊の種類は3つ

民泊を運営するためには、法律に沿った正しい申請が必要です。

行政書士は、次の3つの民泊制度すべてに対応可能です。

• ① 民泊新法（住宅宿泊事業法）： 一般的な住宅を使った民泊。年間180日まで営業可能。
• ② 国家戦略特区法（特区民泊）： 一部地域限定で認められており、柔軟な運営が可能。ただし自治体による制限も。
• ③ 旅館業法（簡易宿所）： 設備要件が厳しいが、年間を通じて営業できる。

行政書士は、これらの制度から物件に合った最適な申請方法を提案し、手続きもサポートしてくれます。初めてでも安心して相談できます。

行政書士に依頼することで得られるメリットとは

行政書士に申請を依頼する最大のメリットは「複雑な手続きをすべて任せられる安心感」です。

民泊の申請には専門用語が多く、自治体や消防署とのやり取りも必要になります。

行政書士なら、制度選定から書類作成、図面や消防対応までトータルでサポートしてくれるため、初めての方でもスムーズに開業準備が進められます。

また、行政書士は法律の専門家なので、法的リスクを回避しながら手続きを進められるのも大きな利点です。

自力での申請は現実的？失敗しやすいポイント

自分で申請することも可能ですが、書類の作成や制度選びを誤ると、申請が通らなかったり、営業開始が大幅に遅れることがあります。

特に「図面が不備」「消防設備の基準を満たしていない」「用途地域の確認漏れ」などがよくある失敗ポイントです。

時間や労力を考えると、結果的に行政書士に依頼した方がトータルコストを抑えられるケースが多いのが実情です。

それでも自分で費用を抑えつつ申請したい方は「民泊申請を自分でやる方法とは？流れ・必要書類、代行に依頼するメリットまで解説」の記事をご覧になりながら進めていきましょう。

【結論】民泊申請代行の費用相場は20万円〜40万円が目安

民泊申請を行政書士に代行してもらう場合の費用相場は、申請する制度によって異なりますが、おおむね20万円〜40万円が目安となります。

比較的シンプルな「民泊新法」の場合は20万円前後、制度や提出書類が複雑な「特区民泊」や「旅館業法（簡易宿所）」になると30万円以上かかるケースもあります。

これに加えて、図面作成や交通費、行政手数料といった別途費用も必要になる場合があるため、トータル費用としては最大で50万円前後を想定しておくと安心です。

民泊新法（住宅宿泊事業）の代行費用：20万円前後

民泊新法に基づく申請の代行費用は、一般的に20万円前後が相場です。

申請の難易度が比較的低く、書類もシンプルなため、費用も抑えられています。

この金額には、届出書の作成、図面の補助、消防署との調整支援などが含まれることが多いです。

ただし、図面作成を別途建築士に依頼する場合は追加料金が発生します。

特区民泊の代行費用：25〜35万円

国家戦略特区を利用した民泊（特区民泊）の申請代行費用は、25万〜35万円が一般的です。

申請には認定申請書、宿泊約款、住民説明資料など多くの書類が必要で、手続きが煩雑です。

また、自治体ごとのルールも異なるため、行政書士の専門知識がより重要になります。

その分、代行費用もやや高くなる傾向があります。

旅館業法（簡易宿所）の代行費用：30〜40万円

旅館業法による「簡易宿所」の営業許可申請は、最も費用が高く、30万〜40万円が相場です。

必要書類が多い上、設備や衛生基準のチェックも厳しく、図面も正面図や平面図など複数必要です。

審査も厳格であるため、行政書士のサポートが不可欠とされ、費用も高額になります。

別途発生する費用（申請手数料・交通費・図面作成費など）

申請代行費用以外にも、次のような実費が別途発生します。

これらは代行料金に含まれないケースも多いため、契約前に明細をしっかり確認しておきましょう。

費用に差が出る要因とは？（エリア・物件構造・追加対応）

民泊申請の代行費用は一律ではなく、物件の立地や構造、自治体の規制などによって変動します。

たとえば都市部では消防規定が厳しいため、図面の精度や設備の追加が求められ、費用が高くなりやすいです。

また、住民説明が必要な地域や、用途地域が複雑な場所では、追加の調査や書類が発生するため、対応範囲が広がり費用に反映されます。

行政書士に依頼できる主な申請書類一覧

民泊申請では多くの書類が必要になりますが、行政書士に依頼すれば多くを代行してもらえます。

ここでは、制度ごとに必要な主な書類と、代行できるかどうかを簡単にまとめます。

• 民泊新法（住宅宿泊事業）：届出書、図面、誓約書 → ◯ 代行可
• 特区民泊：認定申請書、住民説明資料、宿泊約款など → ◯ 代行可
• 旅館業法（簡易宿所）：営業許可申請書、構造設備概要、図面 → ◯ 代行可

一部の書類（住民票、登記証明書など）は依頼者が取得する必要がありますが、ほとんどの作業は行政書士が代行可能です。

民泊新法に必要な書類と代行可否

民泊新法（住宅宿泊事業）では、以下の書類が必要になります。

行政書士がほとんどを代行できます。

• 住宅宿泊事業の届出書（◯）
• 住宅の図面（◯）
• 登記事項証明書（△：取得サポートあり）
• 欠格事由に関する誓約書（◯）
• 消防法令適合通知書（△：手続き支援のみ）

申請書や図面の整備は代行範囲に含まれますが、住民票や登記情報など一部は依頼者側の取得が必要です。

消防署とのやり取りは支援可能ですが、立ち会いは依頼者が行う場合もあります。

特区民泊に必要な書類と代行可否

特区民泊の認定申請は、自治体によって多少異なるものの、主に以下の書類が求められます。

• 認定申請書（◯）
• 宿泊約款・利用規約（◯）
• 平面図・配置図などの図面（◯）
• 苦情対応マニュアル（◯）
• 近隣住民説明記録（◯：作成可、説明自体は依頼者が実施）
• 消防法令適合通知書（△）

行政書士はほぼすべての書類を代行可能ですが、説明活動や現地調整などは一部依頼者の協力が必要です。

旅館業法に必要な書類と代行可否

旅館業法（簡易宿所）の営業許可を取得するには、以下のような多岐にわたる書類が求められます。

• 営業許可申請書（◯）
• 構造設備の概要（◯）
• 平面図・立面図・配置図（◯：図面作成は別料金の場合あり）
• 法人の場合：定款・登記事項証明書（△）
• 営業権限証明書（◯）

行政書士は主要書類をカバーできますが、法人登記関係や建築士が必要な図面は別途対応になることがあります。

依頼者側で準備が必要な書類とは？

行政書士に代行を依頼しても、すべてを丸投げできるわけではありません。

以下の書類は依頼者が自ら準備・取得することが多いです。

• 登記事項証明書（法務局）
• 固定資産税課税明細書や契約書の写し
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 近隣住民説明の実施（※資料作成は代行可）

事前に依頼内容を明確にし、準備すべきものを把握しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

申請代行の流れは6ステップで完了する

行政書士に民泊申請を代行依頼した場合、以下の6つのステップで手続きが進みます。

全体の流れを把握することで、計画的に準備が進められます。

1. ① 事前調査：物件の立地や用途地域、消防法令の要件をチェック
2. ② 書類作成：必要な申請書類を一式準備、図面や誓約書なども含む
3. ③ 住民説明：必要に応じて、近隣住民への説明や同意取得
4. ④ 書類提出：管轄の保健所や自治体へ申請書を提出（行政書士が代理）
5. ⑤ 行政の審査：書類の確認、現地調査、追加書類の提出対応など
6. ⑥ 許可取得：営業許可や届出受理書の発行 → 民泊運営スタート！

それぞれのステップで詳しく解説していきます。

① 事前調査（立地・建築・消防要件の確認）

まず最初に行うのが事前調査です。

民泊営業が可能な立地かどうか、建物の構造や用途地域の確認、消防法の要件を満たしているかなどを調べます。

行政書士が物件の図面や住所をもとに判断し、必要に応じて現地調査を実施することもあります。

ここで営業可否を見誤ると全てが無駄になるため、非常に重要なステップです。

② 書類作成・消防署との調整

物件が民泊運営に適していることが確認できたら、必要な申請書類の作成に入ります。

平面図や位置図、申請書、誓約書、各種説明資料を整え、消防署への申請・事前相談なども同時進行で進めます。

消防関連の要件をクリアできないと営業許可は下りません。

行政書士が申請窓口との調整も代行してくれます。

③ 周辺住民への説明・対応

特区民泊や一部の旅館業法申請では、近隣住民への説明が義務または努力義務とされている自治体があります。

行政書士は説明資料の作成や配布文書のテンプレート作成を支援してくれますが、実際の説明活動（挨拶回り・説明会など）は基本的に依頼者自身が対応する必要があります。

事前にスケジュールを組んでおくとスムーズです。

④ 書類提出（保健所・自治体）

すべての書類が整ったら、行政書士が代理で申請書を提出します。

提出先は、制度によって異なり、民泊新法であれば都道府県や市町村の窓口、旅館業法なら保健所が中心です。

複数機関への同時提出が必要なケースもあり、行政書士の経験が活きる場面です。

提出後の書類修正にも柔軟に対応してくれます。

⑤ 行政の審査（特区・旅館業は厳格）

提出後は、行政による内容の審査が行われます。

特区民泊や旅館業法では、設備・安全・苦情対応など多くのチェック項目があり、審査に1〜2か月かかることもあります。

行政書士が対応していれば、行政からの問い合わせや追加資料の対応も代行してくれるため、スムーズなやり取りが可能です。

⑥ 許可取得・営業開始へ

すべての審査を通過すると、無事に許可証や届出受理書が交付されます。これで民泊として営業を開始できます。

許可取得後も、行政書士は営業開始に必要な追加届出（管理業者登録や標識設置など）のアドバイスを行ってくれることもあります。

運営代行業者との連携やフォローアップも含めて、安心のスタートが切れます。

行政書士を選ぶときのチェックポイント

民泊申請の成功には、信頼できる行政書士選びが欠かせません。

以下のポイントを参考に、適切な専門家を見極めましょう。

• 地域対応・実績の有無：その地域での民泊申請経験が豊富か？
• 料金体系の明確さ：見積書に「一式」ではなく、内訳が明示されているか？
• ワンストップ対応：図面作成や消防対応も任せられるか？
• 無料相談の有無：複数の事務所を比較して、対応力や信頼性を確認

特に初めての方は「丁寧に説明してくれるか」「レスポンスが早いか」など、相性の良さも判断基準にすると良いでしょう。

実績・地域対応の有無

民泊申請を行政書士に依頼する際は、まずその事務所の「実績」と「対応エリア」を確認しましょう。

特に民泊は地域の条例や自治体ルールが細かく異なるため、その地域での申請経験が豊富な行政書士を選ぶことが重要です。

過去に何件の民泊案件を扱ったか、どの制度（民泊新法・特区・旅館業法）に対応してきたかを確認すると安心です。

料金体系が明確か

行政書士によって料金体系は異なりますが、良心的な事務所は見積もりを明確に提示してくれます。

「基本報酬＋実費」「成功報酬型」「定額パッケージ型」などの形式がありますが、どこまでが基本料金に含まれ、どこからが追加費用なのか、事前に確認しておくことが重要です。

見積もりに「一式」と書かれているだけの場合は、必ず詳細を質問しましょう。

図面や消防対応までサポート可能か

図面作成や消防対応も、行政書士がまとめてサポートしてくれる場合があります。

民泊の申請では、図面の作成や消防設備の確認など、専門的な作業も必要になります。

行政書士の中には、建築士や消防設備士と連携して、これらの作業も一括で対応してくれる事務所があります。

こうしたワンストップ対応があると、手間や時間の大幅な節約につながります。

ただし、図面作成が別料金になる場合や外部に外注されるケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。

無料相談や見積もり比較を活用しよう

行政書士への依頼が初めての方は、まず無料相談を活用するのがおすすめです。

多くの事務所では、オンラインや電話での無料相談を実施しており、物件の概要を伝えるだけで費用の概算や手続きの流れを教えてもらえます。

複数の行政書士事務所に相談して、サービス内容や対応の丁寧さを比較することで、自分に合った依頼先を選ぶことができます。

【まとめ】民泊申請は専門家に任せて最短で営業開始を

民泊を始めるには、多くの書類準備や行政とのやり取りが必要です。

制度ごとの要件や地域の条例など、専門的な知識も求められるため、申請をスムーズに進めるには行政書士への代行依頼が非常に有効です。

費用は20万〜40万円程度が目安ですが、その分だけ手続きの確実性とスピードが得られます。

「最短で営業開始したい」「失敗したくない」と考えている方は、ぜひ信頼できる行政書士に相談してみましょう。